活動保障費規則

最終改正:平成30年4月9日
理事会決定

(趣旨)
第1条 この規則は、東京大学教養学部学生自治会規約第66条に基づき、事務局員及び事務局員見習いに支給する活動保障費について定める。
(目的)
第2条 活動保障費は、以下に掲げる各号を目的とする。
一 学生のために必要不可欠である公的な諸活動を担う事務局員に対して、正当な報奨を支給する。
二 広範な学生に事務局員として学生自治に参加する機会を保障して、事務局員の公共性を推進するとともに、真に学生の立場に立ち、かつ開かれた事務局運営を行う。
三 事務局員としての責任を自覚させる。
四 第2条第1号から第3号までによって、業務の活性化及び質的向上を図る。
(支給範囲及び金額)
第3条 活動保障費の支給対象となる業務、職位給及び活動保障費の金額は、別表1から別表3までに定める。
2 事務局員見習いの、研修を含めた見習期間中の活動保障費の金額は、別表2に定める。当該者が事務局員規則第12条に基づき事務局員に任命されたとき、研修を修了した時点にさかのぼり、一般事務局員の活動保障費の金額を適用する。
3 別表3に定めのある活動・業務で、やむをえず在宅で行った活動も、活動保障費の支給対象とすることができる。
4 別表3に定めのない範囲で活動保障費の請求があった場合、これを理事会で審議のうえ支給することを妨げない。
5 第1項の規定にかかわらず、部長が、当該部の下位に置かれる課の課長を兼任している場合、部長としての職位給のみを支払う。
(請求)
第4条 活動保障費を請求する者(以下、「請求者」とする)は、別に事務局が定める様式により、活動時間と活動内容を報告し、活動保障費を理事会に請求する。
2 活動時間の記録は1分単位とする。
3 活動時間の記録は正確を期さなければならない。
4 活動時間は合理的なものでなければならない。
5 第4条第3項の定めに基づく活動保障費及び別表1に定める職位給は、請求を必要としない。
6 役員報酬として請求した活動に対して、活動保障費を請求することはできない。
(支給)
第5条 理事会は、請求者に対して、その請求により、活動保障費を支払わなければならない。ただし、第3条5項に定める場合は請求を必要としない。
2 理事会は、その月ごとに支給する活動保障費について、あらかじめ審査しなければならない。
3 支給人数、各人への支給金額、支給総額を事前に定めることができるときは、理事会は、活動保障費の支給を事前に承認することができる。
4 活動保障費の請求が不当なものと認められる場合には、その請求分について支払わないことができる。ただし、すみやかに当該請求者から事情を聞き、本人からの求めがあるときは再度審議しなければならない。
5 職位給を受け取る対象の請求者の活動が不十分なものと認められる場合には、職位給のうち理事会が定めた額を引き去ることが出来る。ただし、すみやかに当該請求者から事情を聞き、本人からの求めがあるときは再度審議しなければならない。
6 本条第2項に定める審査において、活動保障費の支給が妥当でないと認められる場合には、理事会は支給の一時停止を決議することができる。その後、支給の妥当性が確保され、当該請求者からの求めがあるときには、理事会は支給について再度審議しなければならない。
(予算額と支給対象額との調整)
第6条 活動保障費の予算額又はその執行残高の不足が見込まれる場合、理事会は、請求者に本来支給されるべき活動保障費の額を、各請求者に報告した後、その決議により、別表1に定める職位給及び別表2に定める支給金額を、適切な額だけ減じ、その金額に基づく活動保障費を支給することができる。
2 前項の措置を適用する場合、理事会はその旨を、当該措置を適用される請求者に説明しなければならない。
(減ぜられた活動保障費の保障)
第7条 理事会は、適正と認められた活動保障費の請求額及び職位給のうち第6条により支給されなかった額を、当該請求者に可及的すみやかに支給しなければならない。
(予算案の作成)
第8条 活動保障費の予算の執行残高が、別表1に定める職位給の総額を下回る場合、理事会は活動保障費を支給できるよう、適切な措置を取らなければならない。
(細則)
第9条 活動保障費の詳細については、別に理事会が定める。
(改廃)
第10条 この規則の改廃は、理事会が、これを行う。
別表1 職位給
部長 1か月につき2000円
課長 1か月につき1000円
別表2 支給金額
一般事務局員 1時間あたり1000円
専門事務局員及び臨時事務局員 募集のたびに理事会が定める。
事務局員見習い 1時間につき800円
別表3 活動保障費支給対象となる業務
自治会の広報等に関する業務
自治会の外部の団体又は個人への対応に関する業務
理事会とその下位機関の連絡に関する業務
予算案及び決算案の作成に関する業務
予算の執行等に関する業務
資金の出納・管理に関する業務
学生生活の向上のための企画等に関する業務
社会への貢献のための企画等に関する業務
学部との交渉等に関する業務
学生生活の調査に関する業務
会議の運営等に関する業務
各種名簿の管理に関する業務
文書・規則等の管理に関する業務
公示の作成・管理等に関する業務
自治会室の管理・維持に関する業務
学生へのサービスの提供に関する業務
学生が利用するロッカーに関する業務
自治会の活動を維持するために必要な基本業務
その他事務局長が適切であると認めた業務


附  則
この規則は、平成24年12月14日から施行する。
附  則
この規則は、平成25年3月31日から施行する。
附  則
この規則は、平成25年7月12日から施行する。
附  則
この規則は、平成26年6月13日から施行する。
附  則
この規則は、平成27年6月10日から施行する。
附  則
この規則は、平成27年9月3日から施行する。
附  則
この規則は、平成27年12月1日から施行する。
附  則
この規則は、平成28年10月1日から施行する。
附  則
この規則は、平成28年10月21日から施行する。
附  則
この規則は、平成28年10月30日から施行する。
附則(第133期理事会第19回会議決議第9号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
2 この規則の施行前に行った業務に対する活動保障費の金額は、業務を行った時点の規則に定める額とする。
附則(第134期理事会第11回会議決議第15号)
この規則は、平成29年4月1日に遡って施行する。
附則(理事会制定規則における主要な表記の統一に関する規則:第136期理事会第8回会議決議第9号)
この規則は、平成30年4月9日から施行する。