学部交渉委員会規則

制定:2018年3月26日
最終改正:2018年4月9日
施行:2018年4月9日

(趣旨)
第1条 東京大学教養学部学生自治会規約第6条及び第51条に基づき、東京大学教養学部学生自治会理事会(以下、「理事会」とする)の下位機関として、平成30年度に実施する学部交渉を担当する「平成30年度学部交渉委員会」(以下、「学部交渉委員会」とする)を設置する。
2 学部交渉委員会は、特別委員会であり、平成30年度学部交渉の終了と共に解散する。ただし、平成30年度学部交渉の終了の時期については、理事会が決定する。
(目的)
第2条 学部交渉委員会は、学生の総意に基づき、学部交渉を通して学生の総意を東京大学(以下、「本学」とする)の運営に反映せしめることを目的とし、平成30年度学部交渉を、理事会の監督の下で、担当する。
(委員会の業務)
第3条 学部交渉委員会は、前条の目的達成のために、以下の業務を行う。
一 自治委員会に対し学部交渉の要求項目案を提出すること
二 自治委員会において決定された学部交渉の要求項目に基づき、要求項目の主文案を策定し自治委員会に提出すること
三 自治委員会において決定された学部交渉要求項目の主文に基づき、学部交渉要求項目の趣旨説明を策定し理事会に提出すること
四 理事会の決定に基づき、学部当局・他学生自治団体等と会談・予備折衝等を行うこと
五 学部交渉に関連して、東京大学教養学部学生自治会(以下、「本会」とする)会員に対しアンケートを行うことを理事会に提案すること
六 前号に定めるアンケート案を理事会に提出すること
七 その他理事会の定めること
2 学部交渉委員会は、業務のうち事務作業については、本会理事会事務局に委託することができる。
3 前項に定める委託は、第4条に定める学部交渉委員会の委員長が事務局長に連絡することをもってこれを行う。
(委員会の役員)
第4条 学部交渉委員会に以下の役員を置く。
一 委員長
二 副委員長
三 委員
(役員の定数)
第5条 委員長は、これを1名とする。
2 副委員長は、これを1名とする。
(役員の任命)
第6条 委員長は、理事及び正副理事長たる者の中から、責任を持って学部交渉を担当できると判断された意欲ある者を理事会会議において、理事会議員の3分の2以上の賛成をもって、理事長がこれを任命する。
2 副委員長は、事務局員及び理事並びに正副理事長たる本会会員の中から、責任を持って学部交渉を担当できると判断された意欲ある者を理事会会議において、理事会議員の3分の2以上の賛成をもって、理事長がこれを任命する。
3 委員は、事務局員及び本会会員の中から、委員長が推薦した者を理事会会議において出席理事会議員の3分の2以上の賛成によって任命し、これに充てる。
4 役員の任命の議案を発議できる者は、理事会議員に限る。
5 役員の任命の議案を発議するにあたり、当該議案発議者は、任命の対象である者が、責任を持って学部交渉を担当できることを宣誓する文書を提出し、かつ任命するに足ることを理事会に保証しなければならない。
6 前項において、任命するに足ることを保証する条件は、以下の3つを満たすこととする。
イ 学部交渉の遂行に取り組む意思が明確である
ロ 学部交渉業務にあたることが十分可能である
ハ 1名以上の理事会の議員が推薦している
7 学部交渉を主たる業務とする専門事務局員を任命するためには、前項の条件が満たされなければならない。
(役員の解任)
第7条 役員は、理事会の議決により、これを解任することができる。ただし、当該役員が理事又は事務局員であった場合、役員を解任されたことにより、理事又は事務局員の地位を失うことはない。
2 委員長は、理事会に委員長の辞職を願い出て、次の理事会会議でこれが承認された場合、その職を失う。ただし、当該理事は、委員長を辞職したことにより、理事の地位を失うことはない。
3 委員長以外の役員は、理事会に役員の辞職を願い出た場合、その願い出の日から14日を経過することによって、役員の地位を失う。ただし、当該役員が理事又は事務局員であった場合、役員を辞職したことにより、理事又は事務局員の地位を失うことはない。
4 役員として選出された者が、前条に定める役員たる資格をすべて失った場合、ただちにその地位を失う。
5 前2項の場合、委員長は速やかに理事会に報告しなければならない。
6 役員は、解任され、辞職し、又は役員の地位を失う場合、引継ぎ等を十分に行い、学部交渉委員会の業務に支障が出ないよう努めなければならない。
7 解任され、辞職し、又は役員の地位を失った者を再び役員に任命することは、これを妨げない。
(役員の業務)
第8条 委員長は、以下に掲げる事項を遂行する。
一 学部交渉委員会を総理すること
二 委員間の情報共有を推進すること
三 学部交渉に関する業務を割り振ること
四 理事会の決定を学部交渉委員会に対して連絡すること
五 学部交渉委員会の活動を、学部交渉委員会を代表して理事会に詳細に報告すること
六 必要に応じて要求項目を担当すること
七 必要に応じて事務を行うこと
2 副委員長は、以下に掲げる事項を遂行する。
一 委員長を補佐すること
二 委員長に事故のあるとき又は委員長が欠けたとき、その職務を臨時に代行すること
三 必要に応じて要求項目を担当すること
四 必要に応じて事務を行うこと
五 その他委員長の定めること
3 委員は、以下に掲げる事項を遂行する。
一 要求項目を担当すること
二 必要に応じて事務を行うこと
三 その他委員長の定めること
(委員会の会議)
第9条 学部交渉委員会は、原則として会議をもって、その権能を行使するものとする。会議は、通信機器を用いて開催することができる。
2 会議は、委員長をもって議長に充てる。ただし、委員長が会議に出席できないときは、副委員長又は委員のいずれかのうち委員長が指名したものをもって議長に充てる。
3 会議は、原則として委員長がこれを招集する。ただし、理事会が会議の招集を要求したときは、委員長は7日以内に会議を開催しなければならない。
4 委員長以外の役員の総数の3分の1以上の要求があれば、委員長は、会議の招集を決定しなければならない。
5 会議は、委員に委員長及び副委員長を加えた総数の3分の1以上の出席がなければ、これを開くことが出来ない。
6 会議の招集は、原則として会議の3日前までに、会議の開会日時、場所を学部交渉委員会の全構成員及び理事会に連絡することにより、これを行う。ただし、緊急のときは、この限りではない。
7 会議を招集する際は、原則として会議の2日前までに会議の開会日時、場所を公示する。ただし、緊急のときは、この期日よりも後に公示することができる。
(案件の提出)
第10条 会議に案件を提出することができるのは、理事会議員、委員長、副委員長、委員及び本会会員とする。
2 理事会議員、委員長、副委員長、委員のいずれにも該当しない本会会員が会議に案件を提出する場合は、会議の3時間前までに、これを提出しなければならない。ただし、案件は、学部交渉委員会がこれを受け付けるものとし、委員長が会議へ提出する。
(発言)
第11条 会議で発言することができる者は、原則として委員長、副委員長、委員及び理事会議員のみとする。
2 委員長、副委員長及び委員は、参考人を招喚し、会議において発言を認めることができる。
3 第14条に定める傍聴を許可された者は、議長の認めた範囲内で発言を認められる。
(意見書)
第12条 会議に対しては、意見書を提出できる。
2 意見書を提出できる者は、第10条第1項の例による。
3 意見書は、これを会議の1時間前までに学部交渉委員会に提出する。
(質問状)
第13条 会議に対しては、質問状を提出できる。
2 質問状を提出できる者は、第10条第1項の例による。
3 質問状は、これを会議の1時間前までに学部交渉委員会に提出する。
4 委員長は、質問状に対する答弁書を、会議の終了後7日以内に公開しなければならない。
(傍 聴)
第14条 東京大学の学生及び大学院生は、会議を傍聴することができる。ただし、傍聴に際しては事前に学部交渉委員会に連絡しなければならない。
2 前項に定められた者以外の者が会議を傍聴するには、学部交渉委員会の決議による許可を要する。
3 学部交渉委員会は、その決議により、会議の傍聴の一部又は全部を制限することができる。
(結果の公開)
第15条 会議の結果は、会議の終了後7日以内にこれを公示しなければならない。ただし、緊急のときは、この限りではない。
2 前項に定める結果とは、下記のものをいう。
一 日時及び場所
二 議長
三 議案の題名及び主文並びにその結果
四 その他、議長又は出席委員の過半数が必要と認めた事項
3 前項の規定にかかわらず、出席委員の過半数が非公開と定めた事項は、これを公開しない。
(活動保障費)
第16条 委員長は、その業務を正副理事長又は理事としての業務とする。
2 委員長以外の役員は、その業務に対して1時間あたり1000円の活動保障費を理事会に対して請求できる。
3 委員長以外の役員に対して支給する活動保障費については、第2項、第3項の他活動保障費規則を準用する。ただし、活動保障費規則とこの規則とに矛盾があるときは、この規則の規定を優先する。
4 理事会は、請求があった業務について個別にその是非を審査し、役員報酬及び活動保障費の支給が妥当であると認めた業務に対しては、遅滞なく役員報酬及び活動保障費を支給する。ただし、役員報酬及び活動補償費の支給は、本会理事会事務局に委託することができる。
(理事会の決議との矛盾)
第17条 この規則が制定された後に実施された理事会の決議とこの規則との間に矛盾が生じたときは、委員長が、理事会の決議とこの規則とのいずれを優先するかを決定する。ただし、委員長は、矛盾が発生したことを理事会に速やかに連絡し、次の理事会会議において、この規則を改正するか、理事会決議を取り消すよう要求しなければならない。
(規則に定めのない事項)
第18条 この規則に定めのない事項に関しては、原則として学部交渉委員会の決議により決裁する。ただし会議が開かれていない期間は、本会規約並びに民主主義及び学生自治の精神並びに社会一般の慣行に基づいて、委員長が決裁し、次の理事会会議で報告と承認を得る。
(改廃)
第19条 この規則の改廃は、理事会の議決により、これを行う。ただし、第5条の改廃は、出席理事会議員の3分の2の賛成を必要とする。
2 前項の規定にかかわらず、第1条第2項に基づき、平成30年度学部交渉の終了を理事会が決定したときは、この規則は廃止される。
附則(第136期理事会第7回会議決議第2号)
この規則は、平成30年3月26日より施行する。

附則(理事会制定規則における主要な表記の統一に関する規則:第136期理事会第8回会議決議第9号)
この規則は、平成30年4月9日から施行する。