ゼミ規則

第1章 総則

(趣旨)
第1条 この規則は、東京大学教養学部学生自治会(以下、「本会」とする)規約第2条に基づき、本会会員が参画できるゼミについて定める。

(事務局の担当者)
第2条 本会事務局規則第17条に基づき、本会理事会(以下、「理事会」とする)事務局政策部の代表者(以下、「事務局のゼミ担当」とする)が、次に掲げる事務を司る。
一 教養学部主催「学生の希望によって開設される全学自由研究ゼミナール」(以下、「全ゼミ」 とする)に関すること
二 自治会主催の自主ゼミ(以下、「自主ゼミ」とする)に関すること
2 事務局のゼミ担当は、学部からゼミに関する通達があった場合、学生責任者に対し、遅滞なくこれを通達しなければならない。

第2章 運営

(学生責任者)
第3条 全ゼミおよび自主ゼミの運営は、学生責任者が責任をもってこれにあたる。

(学生責任者の資格)
第4条 全ゼミおよび自主ゼミの学生責任者は、申請時および授業開講時に教養学部前期課程在籍の学生でなければならない。
2 事務局のゼミ担当は、学生責任者になることができない。
3 本会の理事が学生責任者となった場合、当該理事は、ゼミの開講審査にかかわる理事会会議において、理事としての発言権および議決権を有さない。ただし、学生責任者として参加または発言することは妨げない。
4 前項は、本会の理事が、第20条2項に定める代理人として理事会会議に出席する場合にも適用される。

(学生責任者会議)
第5条 学⽣責任者は、学生責任者会議の場で、ゼミの運営・諸問題について討議し、理事会および事務局に要求をすることができる。
2 学生責任者会議の議長は、事務局のゼミ担当を以て議長に充てる。
3 会議は、電話もしくはビデオ等を用いて開催することができる。

(学生責任者会議の招集)
第6条 会議は、事務局のゼミ担当がこれを招集する。ただし、理事会が会議の招集を要求したときは、事務局のゼミ担当は7日以内に会議を招集しなければならない。
2 直近の開講審査において申請をしたゼミの総数の3分の1以上の要求があったときは、事務局のゼミ担当は、会議を招集しなければならない。
3 この規則の改廃について討議するときは、当該セメスターならびに前セメスターの開講審査において申請をしたすべてのゼミの学生責任者に対し、会議の招集を通達しなければならない。
4 会議の招集は、原則として会議の7日前までに、会議の開会日時、場所、討議内容等を、直近の開講審査において申請をしたすべてのゼミの学生責任者に通達することにより、これを行う。ただし、緊急のときは、この限りではない。

(代理人)
第7条 会議に学⽣責任者本人が出席できないとき、各ゼミは、教養学部前期課程在籍の学生より代理人を立てることができる。
2 会議に学⽣責任者およびその代理人が出席しないゼミについて、当該ゼミは会議の議決について議場委任したものとみなす。

(議決)
第8条 学生責任者会議の議決は、出席ゼミの過半数を以てこれを行う。

(発言)
第9条 事務局のゼミ担当は、自ら必要だと判断した場合あるいは学生責任者から要請があった場合、学生責任者会議に参考人を招喚し、発言を認めることができる。ただし、参考人の招喚について、当該会議の招集時に通達しなくてはならない。

(議事録)
第10条 事務局のゼミ担当は、学⽣責任者会議の議事録を作成し、少なくとも10年間にわたってこれを保管しなければならない。
2 事務局のゼミ担当は、前項に定める議事録を、理事会および学⽣責任者に対し、遅滞なく公開しなくてはならない。

(教務委員会決定事項の優越)
第11条 教務委員会の発行する「学生の希望によって開設される全学自由研究ゼミナール」に関する文書は、この規則の全ゼミにかかわる条文に優越する。

(講師の条件)
第12条 全ゼミの講師についての条件は、教務委員会の定めるところによる。
2 自主ゼミの講師についての条件は、理事会の定めるところによる。

(開講日程)
第13条 全ゼミおよび⾃主ゼミの開講⽇程および時程は、学部の定めるところによる。

(自主ゼミの休講)
第14条 ⾃主ゼミは、講師が出講できない場合には休講しなければならない。
2 前項の場合、当該ゼミは、本会が別途定める様式に従い休講する旨を本会へ伝えなければならない。
3 休講が生じた際、補講を希望する場合、当該ゼミは原則として補講日の7日前までに、その日時を本会へ届け出なければならない。

(自主ゼミの講師料)
第15条 自主ゼミの講師料は、1コマあたり1万円とし、本会がこれを支給する。ただし、集中講義の場合も、105分につき1万円の講師料を支給する。1つのゼミに支給される講師料は、最大13万円である。

(講師料の受取り)
第16条 講師料は、当該ゼミの全日程が終了した後に、請求書ならびに開講日時を記載した書類を提出しなければ受取ることができない。
2 講師料は、当該ゼミの講師および学生責任者が、自治会室窓口において直接受け取るものとする。

第17条 全ゼミおよび⾃主ゼミの運営について、以下に挙げる場合を除き、学⽣責任者またはその代理の学生が、本会の許可なく学部と連絡をとってはならない。
一 事務局のゼミ担当が認めた場合
二 学部から要請があった場合
三 緊急を要する案件を当⽇中に処理する必要がある場合
四 本会の責めに帰すべき事態が発⽣した場合
2 全ゼミおよび⾃主ゼミの開講審査について、以下に挙げる場合を除き、学⽣責任者またはその代理の学⽣または講師が、本会の許可なく学部と連絡をとってはならない。
一 事務局のゼミ担当が認めた場合
二 学部から要請があった場合
3 前2項に反するゼミに対し、事務局のゼミ担当は警告を与える。改善されない場合、当該ゼミには開講取消し、または以後の開講審査において他ゼミに劣後する、またはその両⽅といった措置をとることができる。
4 前項において警告を与えられたゼミは、第6条に定める学生責任者会議によって当該警告に対し反論することができる。反論の結果、理事会が当該警告を無効と判断した場合、当該ゼミは前項に定める措置を免れる。

第3章 開講審査

(全ゼミの開講審査)
第18条 全ゼミの開講審査は、理事会にてこれを⾏う。

(自主ゼミの開講審査)
第19条 自主ゼミの開講審査は、理事会にてこれを⾏う。

(学生責任者の招喚)
第20条 事務局のゼミ担当は、全ゼミ・および⾃主ゼミの開講審査を⾏う理事会会議に、審査対象となるすべてのゼミの学⽣責任者を参考⼈として招喚しなければならない。
2 学⽣責任者が前項の理事会会議に出席できないとき、当該ゼミは、教養学部前期課程在籍の学⽣より代理⼈を⽴てることができる。
3 1項に定める招喚の通達は、原則として当該会議の5⽇前までに⾏われなくてはならない。5⽇前までに⾏われなかった場合は通達がなかったものとし、当該会議で開講審査に関わる決定がなされた場合もそれらは全て無効となる。
4 1項に定める招喚の通達は、本会から学生責任者に事前に知らせたところに、原則として当該会議の5⽇前までに招集の旨を掲示することによっても達成される。

(審査対象)
第21条 全ゼミおよび⾃主ゼミの開講審査の対象となるのは、本会が定める期⽇までに申請書類を提出したゼミに限る。
2 全ゼミおよび⾃主ゼミの開講審査において、ゼミは、過去2年間に渡る申請ならびに開講の状況を申請書類に記載しなくてはならない。
3 申請書類に虚偽の記載があったことが開講審査により認められた場合、当該ゼミは審査の対象として扱わない。
4 申請書類に不備があったことが開講審査により認められた場合、当該ゼミの開講・不開講及び優先順位を開講審査において仮に定めたうえで、申請書類の再提出がなされるまで決定を保留することができる。申請書類の再提出の期限は、事務局のゼミ担当がこれを定める。

(申請の制限)
第22条 全ゼミおよび⾃主ゼミの開講審査につき、1つの団体および個⼈が申請することができるゼミは、1セメスターにつき1つである。

(開講の制限)
第23条 1つのセメスターに同時に開講する全ゼミおよび⾃主ゼミの数は、それぞれ学部の定める上限を超えない数とする。
2 全ゼミは、3セメスターを超えて連続で開講することができない。

(新規ゼミ)
第24条 全ゼミおよび⾃主ゼミの開講審査において、当該ゼミが開講を希望するセメスターから数えて過去1年以内に全ゼミまたは⾃主ゼミとして開講された経歴のないゼミを、新規ゼミと定める。
2 新規ゼミは申請の際に、開講を希望する教養学部前期課程在籍の学生5名以上の署名を提出しなければならない。

(過去に開講されたゼミ)
第25条 全ゼミおよび⾃主ゼミの開講審査において、過去2年間に開講されたゼミとの間で下記の条件に該当するものは、過去に開講されたゼミと継続性が認められるものとし、申請書類にその記載がなくとも過去に開講されたゼミとして扱う。
一 団体またはゼミの名称を変えただけの場合
二 申請書類に記入する代表講師の名前を変えただけの場合

(全ゼミの審査)
第26条 全ゼミの開講審査において、新規ゼミはその対象としない。
2 前項にあたらないゼミについて、以下に定める順に開講を認めるものとする。
一 最後に開講した形態が自主ゼミでありかつ前セメスターの開講審査において落選したゼミ
二 最後に開講した形態が自主ゼミでありかつ前セメスターに開講申請をしていないゼミ
三 前セメスターに自主ゼミとして開講したゼミ
四 最後に開講した形態が全ゼミでありかつ前セメスターの開講審査において落選したゼミ
五 最後に開講した形態が全ゼミでありかつ前セメスターに開講申請をしていないゼミ
六 前セメスターに全ゼミとして開講したゼミ

(自主ゼミの審査)
第27条 自主ゼミの開講審査において、以下に定める順に開講を認めるものとする。
一 新規ゼミでありかつ前セメスターの開講審査において落選したゼミ
二 新規ゼミでありかつ前セメスターに開講申請をしていないゼミ
三 新規ゼミでなく前セメスターの開講審査において落選したゼミ
四 新規ゼミでなく前セメスターに開講申請をしていないゼミ
五 前セメスターに開講したゼミ

(優先順位が同じゼミの扱い)
第28条 全ゼミおよび⾃主ゼミの開講審査において、同優先順位のゼミの中での推薦順は、理事会会議にて学⽣責任者によるくじ引きを⾏い決定する。
2 前項に定める理事会会議に学⽣責任者および代理⼈が出席していない場合、学⽣責任者でない理事が、代わりにくじを引くことができる。

(落選したゼミ)
第29条 自主ゼミの開講審査において、第30条に該当しないにもかかわらず第27条および第28条に定める審査の結果落選したゼミは、以下に定める手続きのいずれかが可能である場合、講師料が支払われないという条件の下で、自主ゼミとして開講することができる。
一 事務局のゼミ担当が学生支援課と交渉し、教室・備品借用を申請すること
二 学生責任者が自らの責任の下で毎週教室・備品借用を申請すること
2 学生責任者からの要請があった場合、事務局のゼミ担当は前項第一号の手続きをし、その能否を報告しなければならない。

(不適切な審査対象)
第30条 全ゼミおよび⾃主ゼミの開講審査において、以下に掲げる各号の一つ以上に該当し、出席理事の過半数が不適切と判断したゼミは、その開講を認めない。
一 ゼミの内容が、学術的に明らかに不適格であるもの
二 ゼミの内容が、適正な開講および運営の観点から不適格であるもの
三 ゼミの講師が、本学、本学学生、または本会の名誉および信⽤を失墜させるおそれがあるもの

(不適切な開講審査)
第31条 学⽣責任者は、全ゼミおよび⾃主ゼミの開講審査において正当性を⽋く判断がなされたと考えられる場合、審査の対象となったすべてのゼミの学⽣責任者を対象とする会議を開催するよう、本会に要求できる。
2 前項に定める要求は、当該開講審査のあった⽇から数えて3⽇以内に⾏わなければならない。
3 1項に定める会議において、出席者の過半数が当該開講審査は不適切であると判断した場合、本会は、正当性が認められる形で再度審査を⾏わなければならない。
4 1項に定める会議の開催が決定した場合、本会は、教務課または学⽣⽀援課に対し、審査の保留を求めなければならない。

第4章 補則

(開講審査以降の不正等)
第32条 開講審査以降、全ゼミに申請書類の不正または申請書類の内容と実際の内容との齟齬が⾒つかった場合、当該ゼミは、その時点から数えて3セメスターにわたって開講申請をすることができない。
2 本会は、前項に関する事項を調査するため、学⽣責任者に事情聴取を行った上で、当該ゼミの授業に⽴⼊ることができる。

第33条 開講審査以降、自主ゼミに申請書類の不正または申請書類の内容と実際の内容との齟齬が⾒つかった場合、当該ゼミの開講は中止され、講師料は全額支払われないものとする。また、当該ゼミは、その時点から数えて3セメスターにわたって開講申請をすることができない。

(ゼミの運営の調査)
第34条 本会は、以下に定める手段をもって、全ゼミおよび自主ゼミの運営を調査することができる。ただし、新規ゼミに対しては、以下に定めるうちいずれかまたは両方の手段をもって、その運営を調査しなければならない。
一 ゼミの運営に関するアンケートを作成し、ゼミの授業の場で受講生に対して回答することを要請すること
二 事務局のゼミ担当またはその代理たる理事が、ゼミの授業に出席すること
2 前項に定める調査によって、不適切と考えられるゼミの運営が確認された場合、本会は当該ゼミに対し、以下に定めるうちいずれかまたは両方の措置を取ることができる。
一 開講を取消すこと
二 以降の開講審査において、他ゼミに劣後すること

(全ゼミの履修人数)
第35条 全ゼミの受講⼈数は、40名を上限の目安とする。
2 本会は、受講⼈数が著しく少ない全ゼミに対し、注意をすることができる。その後に改善が⾒られない場合、以降の全ゼミの開講審査において、他のゼミに劣後させることができる。

(自主ゼミの履修人数)
第36条 ⾃主ゼミの受講者数は、10名を下限の目安とする。
2 本会は、受講⼈数が前項に定める下限の目安より少ない自主ゼミに対し、注意をすることができる。その後に改善が⾒られない場合、以降の自主ゼミの開講審査において、他のゼミに劣後させることができる。

(規則に定めのない事項)
第37条 この規則に定めのない事項に関しては、原則として理事会の決議により決裁する。ただし、会議が開かれていない期間は、本会規約ならびに民主主義および学生自治の精神ならびに社会通念に基づいて、ゼミ担当者が決裁し、直近の理事会会議において報告と承認を得る。

(改廃)
第38条 この規則の改廃は、第6条に定める学生責任者会議において改廃案が可決された後に、理事会の議決により、これを行う。

附則
この規則は、平成27年1月21日から施⾏する。
この規則中にあるセメスターという語句は平成26年度以前のゼミ制度に関わる場合は学期と読み替えることとする。

附則
この規則は、平成29年6⽉17⽇から施⾏する。