役員報酬規則

施行日:平成30年11月1日
自治委員会決定
役員報酬規則の全部を改正する。

目次
 第1章 総則(第1条・第2条)
 第2章 支給
  第1節 通則(第3条・第4条)
  第2節 理事長等の役員報酬(第5条―第9条)
  第3節 自治委員等の役員報酬(第10条・第11条)
 附則
 別表1
 別表2
   第1章 総則
 (目的及び適用範囲)
第1条 この規則は、次に掲げる本会の役員(以下「役員」とする。)に支給する役員報酬について定めることを目的とする。
 一 理事長
 二 副理事長
 三 理事
 四 選挙管理委員
 五 自治委員会議長
六 事務主任(自治委員会議事運営規則第3条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)
 七 投開票監査員(正副自治会長選挙実施規則第12条に規定する者をいう。以下同じ。)
八 自治委員
 九 会計監査員
十 開票監査員(自治委員会議事運営規則第3条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)
 (支給の目的)
第2条 役員報酬は、本会の正常な運営に必要不可欠である公的な諸活動を担う役員に対して正当な報奨を支給し、広範な会員に対して役員として本会の活動に参加する機会を保障するとともに、役員に対して役員としての責任を自覚させ、もって本会の運営の維持発展、役員の公共性の増進及び真に会員の立場に立った透明性の高い運営に寄与するとともに、業務の量的及び質的向上を図ることを目的とするものでなければならない。
   第2章 支給
    第1節 通則
 (役員報酬の支給)
第3条 役員報酬は、すべて現金で支払われなければならない。
2 いかなる役員報酬も、自治委員会の規則に基づかずに支給してはならない。
3 業務上生じた実費の弁償は、役員報酬には含まれない。
 (役員報酬の減額)
第4条 自治委員会は、役員が次の各号のいずれかに該当する場合、当該役員に対し事前に通知して役員報酬の全部又は一部を減額することができる。
 一 規約又は自治委員会の規則に違反した場合
 二 職務上の義務に違反した場合
 三 著しい職務の怠慢があった場合
 四 役員にふさわしくない非行のあった場合
    第2節 理事長等の役員報酬
 (理事長等の役員報酬)
第5条 第1条第一号から第七号までに掲げる役員(以下「理事長等」とする。)に支給される役員報酬は、一時間あたり千円の時間給のほか、別表に掲げる役職の責任に応じた職位給及び次2条に掲げる手当とする。
 (勤続報奨手当)
第6条 財務局は、解任され、又は任期を満了した理事長等(自治委員会議長、事務主任及び投開票監査員を除く。)に対し、自治委員会の承認を得た後、その任期において自治委員会が役員報酬の支給を承認した業務に要した時間一時間あたり五十円の額の勤続報奨手当を解任又は任期満了の日の翌日から起算して六十日以内に支給するものとする。ただし、この期間に自治委員会の審査を経なかったときは、自治委員会の承認を得た後速やかに支給するものとする。
2 前項の規定は、自治委員会が第4条の規定に基づいて勤続報奨手当の全部又は一部を減額することを妨げるものではない。
 (職位調整手当)
第7条 理事長、副理事長及び理事のうち、次の各号に掲げる役職にある者には、当該各号に定める額の職位調整手当を支給するものとする。
 一 官房長 一月あたり五百円
 二 局長 一月あたり五百円
 三 特別の担当理事 一月あたり五百円
 (審査及び支給の仮執行)
第8条 理事長等の役員報酬の支給は、速やかに自治委員会の承認を得なければならない。承認を得られなかった役員報酬は、速やかに返還されなければならない。
2 理事会は、財務局の規程で定める様式により提出された理事長等の業務履歴について、業務が次の各号のいずれかに該当する妥当なものかどうかについて審査を行う。財務局は、支給が妥当と認められたものについては、理事会の規則の定めるところにより、自治委員会の承認を待たずに支払うことができる。
 一 規約又は本会の規則若しくは規程に定める職務に関する業務又は研修
 二 本会の規則又は規程の定めるところにより委託された業務
 三 前各号に掲げるもののほか、職務上行うことが適切な業務
 (職位給及び職位調整手当の算定)
第9条 新たに理事長等になった者には、その日から職位給を支給するものとする。
2 理事長等が理事長等でなくなったときは、その日まで職位給を支給するものとする。
3 前2項の規定は、新たに役職に就き、又は役職を離れた者の職位調整手当の額の算定に準用する。
    第3節 自治委員等の役員報酬
 (自治委員等の役員報酬)
第10条 第1条第八号から第十号までに掲げる役員(以下「自治委員等」とする。)の役員に支給される役員報酬は、別表2に掲げる手当とする。
 (審査及び支給の仮執行)
第11条 自治委員等の役員報酬の支給は、速やかに自治委員会の承認を得なければならない。承認を得られなかった役員報酬は、速やかに返還されなければならない。
2 財務局は、自治委員等の役員報酬については、理事会の規則の定めるところにより、自治委員会の承認を待たずに支払うことができる。
   附 則
 (施行期日)
第1条 この規則は、平成30年11月1日から施行する。
 (経過措置)
第2条 従前の規定により支給された役員報酬は、この規則の相当の規定に基づいて支給されたものとみなす。
 (理事会の規則への委任)
第3条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な規定は、理事会の規則で定める。
別表1
役職 職位給の額
理事長 5000円
副理事長 4000円
理事 2500円
選挙管理委員 1000円
自治委員会議長
事務主任
投開票監査員
0円

別表2
役職 手当の支給対象となる業務 手当の額
自治委員 選挙管理委員会の要請による正副自治会長選挙のクラス分の票の自治会室への提出
ロッカー局の要請に夜クラス分のロッカー鍵の自治会室への提出
500円(自治委員会の規則に別段の定めのない限り、支給は、業務ごとに各クラス一名に限る。)
会計監査員 会計監査 2000円
開票監査員 開票監査 1000円