執行部組織規則

制定:2018年10月25日
施行:2018年11月1日
自治委員会制定

目次
 第1章 総則(第1条・第2条)
 第2章 組織の基準(第3条―第14条)
 附則
   第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、理事会の統轄の下における執行機関で官房以外のもの(以下「本会の執行機関」とする。)の組織の基準を定め、もって本会の執行事務の能率的な遂行のために必要な執行部組織を整えることを目的とする。
(組織の構成)
第2条 執行部組織は、理事会の統轄の下に、官房の組織とともに、任務及びこれを達成するために必要となる明確な範囲の所掌事務を有する執行機関の全体によって、系統的に構成されなければならない。
2 執行部組織は、理事会の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに本会の執行機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、執行機能を発揮するようにしなければならない。官房との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。
第2章 組織の基準
(執行機関の設置、廃止、任務及び所掌事務)
第3条 本会の執行機関の組織は、この規則で定めるものとする。
2 本会の執行機関は、局及び委員会とし、その設置及び廃止は、別に自治委員会の規則の定めるところによる。
3 局は、理事会の統轄の下に第5条第1項の規定により各局長の分担管理する執行事務及び同条第2項の規定により当該局長が担当する執行事務をつかさどる。
4 委員会は、局に、その所掌事務のうち特殊な事務又は独立性の強い事務を行うための組織として置かれるものとする。
第4条 前条の本会の執行機関の任務及びこれを達成するため必要となる所掌事務の範囲は、別に自治委員会の規則で定める。
(執行機関の長)
第5条 各局の長は、それぞれ各局長とし、理事会が指名して理事長が任命する理事長、副理事長又は理事(以下「理事会議員」とする。)をもって充てる。
2 各局長は、理事会規則にいう主任の理事として理事会の業務執行事務を分担管理するほか、それぞれ、その分担管理する業務執行事務に係る各局の任務に関連する特定の理事会の重要政策について、当該重要政策に関して理事会において決定された基本的な方針に基づいて、執行部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を担当する。
第6条 委員会の長は、委員長とする。
(副局長)
第7条 各局に、必要に応じて副局長を置くものとする。
2 副局長は、理事会が指名して理事長が任命する理事会議員をもって充てる。
3 副局長は、その局の局長を助け、及び局長不在の場合その職務を代行す
る。
4 副局長が複数置かれた局においては、各副局長が行う前項の職務の範囲及び職務代行の順序については、その局の局長が定めるところによる。
(内部の組織)
第8条 局には、その所掌事務を遂行するため、特に必要がある場合においては、課を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、理事会の規則で定める。
2 委員会には、その所掌事務を遂行するため、特に必要がある場合においては、理事会の規則の定める数の範囲内において、課を置くことができるものとし、これらの設置、廃止及び所掌事務の範囲は、局の規程で定める。
3 課に、課長一人を置く。
(執行機関の長の権限)
第9条 各局長及び各委員長は、その機関の所掌事務について、公示を発することができる。
第10条 各局長及び各委員長は、その機関の事務を統括し、所属する執行部員の服務について監督する。
第11条 各局長は、主任の執行事務について、自治委員会又は理事会の規則の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、理事会に提出して、会議を求めなければならない。
第12条 各局長は、主任の執行事務について、自治委員会若しくは理事会の規則を施行するため、又は自治委員会若しくは理事会の規則の特別の委任に基づいて、規程を定めることができる。
2 規程には、自治委員会の規則の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは会員の権利を制限する規定を設けることができない。
3 各委員長は、その機関の所掌事務について、それぞれ主任の各局長に対し、案をそなえて規程の制定、改正又は廃止を求めることができる。
4 各局長及び各委員長は、その組織の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び構成員に対し、通達を発することができる。
(局の次長)
第13条 各局には、次長一人を置く。
2 次長は、その局の長である局長を助け、局の事務を整理し、各機関、課及び構成員の事務を監督する。
(組織一覧の公示)
第14条 理事会は、少なくとも毎年一回本会の執行機関の組織の一覧表を公示するものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この規則は、平成30年11月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 平成30年度学部交渉委員会については、なお従前の例による。