正副自治会長選挙実施規則

制定:平成28年10月13日
施行:平成30年7月6日


第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 選挙人および被選挙人(第3条・第4条)
第3章 選挙対策本部(第5条・第6条)
第4章 選挙管理委員会(第7条―第16条)
第5章 選挙期日(第17条―第23条)
第6章 選挙運動等
 第1節 選挙運動(第24条―第28条)
 第2節 選挙公報(第29条―第31条)
 第3節 立会演説会(第32条―第35条)
 第4節 公開質問状(第36条―第39条)
 第5節 運動期間中の本会活動(第40条)
第7章 選挙違反(第41条―第44条)
第8章 投票および開票(第45条―第52条)
第9章 再選挙(第53条―第55条)
第10章 会計(第56条・第57条)
第11章 補則(第58条・第59条)

第1章 総則
(この規則の目的)
第1条  この規則は、東京大学教養学部学生自治会(以下、「本会」とする)の自治会長および副自治会長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、以って本会活動における民主主義および学生自治の健全な発展を期することを目的とする。
(選挙管理)
第2条 自治会長及び副自治会長の選挙は、選挙管理委員会がこれを管理する。

第2章 選挙人および被選挙人
(選挙人)
第3条 選挙人は、投票期間の最終日に本会会員である者とする。
(被選挙人)
第4条 被選挙人は、選挙が行われる期間を通じて通常会員であり、かつ当該選挙において選出する自治会長および副自治会長の任期のすべての期間において、本会会員である見込みのある者とする。
2 前項の規定にかかわらず、自治会長と副自治会長との双方に同時に立候補することはできない。
第3章 選挙対策本部
(構 成)
第5条 立候補者は、その掲げる理念および政策を支持する本会会員を構成員とする選挙対策本部(以下、「選対」とする)を組織する。
 (運動形態)
第6条 選対は、選挙運動を行う。1つの選対から正副自治会長立候補者それぞれ1名までを擁立することができる。

第4章 選挙管理委員会
(選挙管理委員会)
第7条 選挙管理委員会は、本会活動における民主主義及び学生自治の健全な発展のために、中立の立場から、公明かつ適正な選挙の実施を確保する義務を負う。
2 選挙管理委員会の庶務は、理事会及び理事会の下位機関が行う。
3 前項の規定により選挙管理委員会の業務を行い、又は補佐する者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。
(選挙管理委員会の構成)
第8条 選挙管理委員会は、自治委員会が任免する委員で構成する。委員の定数は、五名とする。
2 委員は、すべて通常会員でなければならない。
3 立候補者又は選対の構成員である者は、委員、事務員、投開票監査員若しくは会計監査員となり、又は選挙管理委員会の業務を行うことができない。
4 委員は、投開票監査員若しくは会計監査員となり、又はこれらであることができない。
(委員長)
第9条 委員長は、委員の互選により、一名を選出する。
2 委員長は、責任をもって、民主主義及び学生自治の精神に則り、本会の規約及びこの規則に基づいて、公明かつ適正な選挙及び学生投票の実施を確保するものとする。
3 委員長は、選挙管理委員会を代表し、その業務を総理する。
4 委員長が欠けたとき、委員の互選により遅滞なく後任の委員長を選出するものとする。
(副委員長)
第10条 副委員長は、委員長が委員の中から一名を任免する。
2 副委員長は、委員長が欠けたとき又は委員長に事故あるとき、臨時にその職務を代行する。
第11条 削除
2 削除
(投開票監査員)
第12条 投開票監査員は、投票及び開票の監査を行う。
2 選挙管理委員会は、本人の承諾を得て、本会会員の中から投開票監査員を選任する。投開票監査員は、三名以上とする。
第13条 削除
削除
(選挙管理委員会会議)
第14条 選挙管理委員会の意思決定は、委員長を議長とする選挙管理委員会会議の議決をもって行う。
2 議長は、選挙管理委員会会議を招集する。
3 選挙管理委員会会議は、その委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。
4 選挙管理委員会会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
(選挙管理委員会会議の結果)
第15条 議長は、選挙管理委員会会議の結果を速やかに公示しなければならない。
(選挙管理委員会の内規)
第16条 選挙管理委員会は、この規則に反しない限り、内規を定めることができる。

第5章 選挙期日
(選挙期間の構成)
第17条 選挙期間は、立候補届けの提出を行う「立候補期間」、立候補者および選対が選挙運動を行う「運動期間」、ならびに選挙人が投票を行う「投票期間」から構成される。それぞれの期間は、重複してはならない。
第18条 削除
(期間の決定)
第19条 立候補期間、運動期間、および投票期間の設定は、委員長がこれを行い、立候補期間が始まる5授業日前までにこれを公示する。
(立候補期間)
第20条 立候補期間は、1授業日以上でなければならない。
(運動期間)
第21条 運動期間は、5授業日以上11授業日以下でなければならない。
(投票期間)
第22条 投票期間は、6授業日以上でなければならない。ただし、運動期間と投票期間との間には、選挙運動および投票のいずれも行わない日を1日は設けなければならない。
(立候補)
第23条 立候補者は、委員長に届け出たときを以って、立候補したものとみなす。同時に、選対の名称を届け出なければならない。
2 立候補届けは、文書で委員長に届け出なければならない。
3 立候補届けの形式は、委員長がこれを定める。


第6章 選挙運動等
第1節 選挙運動
第24条 削除
(選挙運動)
第25条 選挙運動(特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為をいう。以下同じ。)は、次に掲げる方法に限る。
 一 ビラの机上配布
 二 通行人へのビラ配付
 三 掲示板上へのポスターの掲示
 四 立て看板の設置
 五 演説
第26条 削除
2 削除
3 削除
4 削除 
(選挙管理委員会からの支援)
第27条 選挙管理委員会は、自治会長立候補者又は副自治会長立候補者の得票数が有効投票数の一割以上である選対に対して、選挙運動に要した費用のうち、次の各号に掲げるものについて、当該各号に定める金額を支給するものとする。ただし、各選対に支給する金額は、十万円を超えてはならない。
 一 ビラ印刷費(A3判より小さいものに限る。)一面につき五円
 二 立て看板 費用の全額(ただし、一枚の立て看板につき三千円を超えない範囲に限る。)
(選挙運動の義務)
第28条 選対は、選挙運動を行わなければならない。

第2節 選挙公報
(選挙公報)
第29条 選挙管理委員会は、運動期間中に選挙公報を発行しなければならない。
2 選挙公報は、自治会室において配布するほか、机上ビラの形態によって500枚以上を運動期間中に配布しなければならない。ただし、これ以外の方法によって選挙公報を配布することを妨げるものではない。
3 第1項の規定にかかわらず、いずれの選対も選挙公報の原稿を選挙管理委員会が定める期限までに提出しなかったときは、選挙管理委員会は選挙公報を発行する義務を負わない。
(選挙公報の原稿)
第30条 選挙管理委員会は、選挙公報に選対が提出した原稿をそのまま掲載するものとする。ただし、原稿が次の各号のいずれかに該当する恐れのある場合、選挙管理委員会は新たな原稿の提出を求めることができる。
 一 公序良俗に反するもの
 二 明白な虚偽内容を含むもの
 
(選挙公報に関する詳細な規定)
第31条 選挙公報に掲載するための原稿の締め切り期限、提出の詳細な方法、その他選挙公報の発行に関する詳細な事項は、選挙ごとに選挙管理委員会が決定する。
第3節 立会演説会
(立会演説会)
第32条 選挙管理委員会は、立会演説会を主催することができる。
(立会演説会の平等性)
第33条 立会演説会においては、選対間の平等性を確保しなければならない。
(立会演説会の実施)
第34条 立会演説会を行う日時および場所については、立会演説会が行われる予定の日の1日前までに選挙管理委員会が決定し公示する。
2 雨天、強風、その他やむを得ない事情で立会演説会を開催できないと委員長が判断したときは、立会演説会を中止することができる。
(立会演説会に関する詳細な規定)
第35条 立会演説会に関する詳細な規定については、選挙ごとに選挙管理委員会が決定する。

第4節 公開質問状
(公開質問状)
第36条 本会会員は、選挙管理委員会を通じて立候補者および選対に公開質問状を提出することができる。
2 立候補者および選対は、公開質問状に回答する義務を負う。
3 立候補者および選対は、第37条および第38条の規定に沿わない質問について、回答する義務を負わない。
(公開質問状の受付期間)
第37条 選挙管理委員会が公開質問状を受け付ける期間は、運動期間からその最後2日間を除いた日程とする。
(公開質問状の提出)
第38条 本会会員が公開質問状を提出するときは、選挙管理委員会が作成した規定の用紙に必要事項を記入した上で、文書によって選挙管理委員会に提出するか、または文書をスキャンもしくは撮影し電子データとしたものを委員長が指定するメールアドレスにメールによって送信しなければならない。
2 公開質問状の質問内容は、選挙管理委員会が受け取り次第、ただちに公示される。
3 1つの公開質問状において行える質問は1つに限定する。複数の質問を行うときは、複数の公開質問状を提出しなければならない。
(公開質問状の回答)
第39条 立候補者または選対は、公開質問状に対する回答を運動期間最終日の前日の午後6時までに選挙管理委員会に提出しなければならない。
2 選挙管理委員会は、立候補者または選対から公開質問状に対する回答を受け取り次第、ただちにこれを公示し、および公開質問状を提出した者に対して回答を回送する。

第5節 運動期間中の本会活動
(運動期間中の本会活動)
第40条 選挙管理委員会以外の本会の機関は、運動期間および投票期間において、選挙に関連した広報物を作成してはならない。ただし、選挙管理委員会では行うことが不可能な専門的な業務については、委員長または副委員長のうち1名以上の監督の下、選挙管理委員会の決定に基づき、本会の機関に業務を委嘱することができる。
2 本会の機関及び役員は、特定の立候補者又は選対を支援し、又は非難してはならない。

第7章 選挙違反
(選挙違反)
第41条 次に掲げる行為又は状態は、選挙違反である。
 一 投票を得、若しくは投票を得させ、又は投票を得させないことを目的として行われる行為であって、選挙運動ではない行為(選挙運動の準備のみを目的として行われる行為を除く。)
 二 運動期間外の選挙運動
 三 選挙管理委員会の委員又は選挙人以外の選挙運動
 四 立候補者及び選対が選挙運動を行わないこと
 五 選挙管理委員会の委員、選挙人等を威圧し、脅迫し、又は買収すること
 六 他の選対の選挙運動を妨害すること
 七 この規則に反すること
 八 法令に反すること
2 運動期間中に掲示し、又は設置したポスター又は立て看板を運動期間外に回収しないことは、選挙運動とみなさない。
(選挙違反の認定)
第42条 選挙違反に該当すると思われる行為が行われたときは、選挙管理委員会が事実関係を調査し、選挙違反の認定を行う。
2 選挙管理委員会が選挙違反を認定したときは、すみやかに選挙違反の内容について公示しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、選挙違反が客観的に明らかである行為については、委員長が選挙違反を認定し、選挙違反の状態を解消させることができる。ただし、委員長は、直近の選挙管理委員会の会議において、選挙違反を認定したことについて報告し承認を得なければならない。
(選挙違反への対応)
第43条 選挙管理委員会において選挙違反が認定されたときは、選挙管理委員会はただちに選挙違反の状態を解消しなければならない。

(選挙違反への措置)
第44条 立候補者又は選対が選挙違反をしたと認定されたときは、選挙管理委員会の委員全員の承認をもって、その立候補者又はその選対から立候補している全ての立候補者を失格とすることができる。
2 前項の場合、選挙管理委員会はその事実を速やかに当該選対に通知し、公示しなければならない。
3 失格となった立候補者は、この規則が規定する権利及び義務を喪失し、当選することができない。
4 選対は、失格となった立候補者の補欠を立候補させることはできない。
第8章 投票および開票
(選挙の方法)
第45条 選挙は、投票により行う。
2 投票は、正副自治会長それぞれにつき、1人1票に限る。
(信任投票)
第46条 届出のあった候補者が1人であるとき、または1人になったときは、信任投票を行う。
(投票用紙の様式)
第47条 投票用紙の形式は選挙管理委員会が定める。
(無効投票)
第48条 次の各号のいずれかに該当する投票は無効とする。
 一 所定の投票用紙を用いないもの
 二 1投票中に2人以上の候補者の欄に○等の記号を記載したもの(信任投票の場合は信任および不信任双方の欄に○等の記号を記載したもの)
 三 白票
 四 削除
 五 投開票監査員の過半数が無効と判断したもの
(当選人)
第49条 選挙においては、有効投票の最多数を得た者を以って当選とする。ただし、いずれの立候補者も有効投票の過半数以上を得票しないときは、得票数上位2名でただちに決選投票を行う。
2 当選人を定めるにあたり得票数が同じであるときは、委員長がくじで定める。
3 信任選挙においては、有効投票の過半数の信任を以って当選とする。
(開票)
第50条 開票は、投開票監査員の立ち会いの下で行う。
2 委員長は、選出される自治会長および副自治会長の任期が始まる14授業日までに選挙の毛kkあを公示するものとする。ただし、再投票となったときは、この限りではない。
(開票の日時と場所)
第51条 開票を行う日時と場所は、選挙管理委員会が決定し、開票を行う予定の日の3日以上前に公示する。
2 開票は、投票期間の最終日またはその翌日に行わなければならない。
3 開票は、午前9時から午後8時までの間に開始し、午後9時までに終了するよう努めなければならない。
4 開票所は、キャンパス内の教室または会議室でなければならない。
(開票への立ち会い)
第52条 本会会員は、開票に立ち会うことができる。ただし、当該本会会員が開票作業の妨害をしたとその場にいる投開票監査員の全員が認めたときは、当該本会会員を開票所から退室させることができる。

第9章 再選挙
(最低投票率)
第53条 選挙の総投票数が、立候補期間第1日目がSセメスターにある選挙については選挙人の10分の1、立候補期間第1日目がAセメスターにある選挙については選挙人の20分の1を下回ったときは、当該選挙を無効として改めて選挙を行う。
(選挙違反の多発)
第54条 すべての自治会長立候補者又はすべての副自治会長立候補者が第44条の規定に基づき失格となったときは、当該選挙を無効として改めて選挙を行う。
(当選者不在)
第55条 自治会長および副自治会長いずれについても立候補者が現れなかったときは、当該選挙を無効として改めて選挙を行う。
2 第46条に基づく信任投票であって、かつ自治会長および副自治会長のいずれについても信任票が半数を超えず当選者が不在となったときは、当該選挙を無効として改めて選挙を行う。
3 前2項に定める再選挙は、1 回のみ⾏う。
第10章 会計
第56条 削除
2 削除
(会計監査)
第57条 委員長は、会計監査員一名以上の承認を得た後、遅滞なく理事会に決算報告書を提出する。
第11章 補則
(規則の解釈)
第58条 選挙に関することであって、この規則に定めの無い事項については、理事会がこれを決定する。
2 削除
3 削除
(改正)
第59条 この規則の改廃は、自治委員会が、これを行う。

附則
第1条 この規則は、平成28年10月14日より施行する。
第2条 この規則の制定に伴い、正副自治委員長選挙管理規則は廃止する。
第3条 正副自治委員長選挙改正規則および正副自治委員長選挙改正規則に対する注ならびに正副自治委員長選挙管理規則、ならびに正副自治委員長選挙改正規則または正副自治委員長選挙管理規則が効力を持っていたときに代議員大会、自治委員会、自治会長(自治委員長を含む)、副自治会長(副自治委員長を含む)、理事会(常任委員会を含む)、または選挙管理委員会が下した選挙に関する判断は、いずれもその効力を失うことをここに確認する。
第4条 第134期以降の正副自治会長を決定する選挙は、本会規約およびこの規則のみに基づいて行われる。
附則
この規則は、平成29年6⽉13⽇より施⾏する。
附則
この規則は、平成30年7月6日から施行する。