駒場Ⅰキャンパス北東部再編計画に対応するための特別委員会設置規則


  第1章 総則
(規則の目的)
第1条 この規則は、東京大学教養学部学生自治会(以下、「本会」とする)規約第66条に基づき、東京大学駒場Ⅰキャンパス北東部再編計画(以下、「再編計画」とする)について対応する特別委員会について定める。

(特別委員会の設置)
第2条 自治委員会の下位機関として、再編計画に対応する「駒場Ⅰキャンパス北東部再編計画に対応するための特別委員会」(以下、「特別委員会」とする)を設置する。

(特別委員会の目的)
第3条 特別委員会は、再編計画に関する学生の民意および自治委員会の決議に基づき、学生の民意を本学運営および再編計画に反映せしめることを目的とする。
2 前項の目的を達成するために、特別委員会は次に掲げる業務を行う。
一 学生の民意を調査するためのアンケートの実施
二 学生に対して再編計画の存在等について周知するための広報
三 本学および本学教養学部当局との協議および交渉等
四 再編計画等に関する情報収集
五 その他、前項の目的を達成するために必要な諸事項
3 前2項に関して、特別委員会が学生に対して、問題意識の提起、方針案の提示、その他の主体的な働きかけをすることは妨げない。

(自治委員会と特別委員会との関係)
第4条 自治委員会は、その決議を以って、特別委員会に対し勧告または命令を行うことができる。
2 特別委員会は、自治委員会の会議ごとに、その活動内容を自治委員会に報告しなければならない。

(理事会と特別委員会との関係)
第5条 自治委員会の閉会中における特別委員会の日常業務の監督は、理事会に委嘱する。理事会は、特別委員会の運営がこの規則に反していると認めたとき、その決議を以って特別委員会に対し、運営改善の勧告を発し、または自治委員会に特別委員会の運営改善を命令するよう求めることができる。
 

  第2章 特別委員会
(特別委員会の構成)
第6条 特別委員会は、次より構成する。
一 委員長
二 副委員長
三 委員

(委員長)
第7条 委員長は、特別委員会を代表し、その業務を総理する。
2 委員長は、次に掲げる業務を司る。
一 特別委員会の運営に関し必要な勧告を行うこと
二 特別委員会の秩序を保つこと
三 特別委員会の会議を招集すること
四 その他、この規則に定めあること

第8条 委員長は、本会会員中から自治委員会がこれを任命する。
2 委員長は、自治委員会の決議により、これを解任できる。委員長が欠けたとき、自治委員会は次の会議において新たな委員長を選出しなければならない。
3 委員長は、心身の故障のため職務を取ることができない場合、辞職を願い出て、自治委員会がこれを認めたとき、その職を失う。

(副委員長)
第9条 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときまたは委員長が欠けたときは、臨時に委員長の職務を代行する。

第10条 副委員長の任命は、委員中から委員長の推薦する者を自治委員会が承認することで行う。
2 前項にかかわらず、理事会は、副委員長が不在であり、かつすみやかに副委員長を選出する必要があると認めたとき、自治委員会の承認に先立って、副委員長候補者の適性についての審査を経て副委員長を仮任命をすることができる。このとき、仮任命を受けた副委員長の権限は、前項に基づき任命されたときに劣後しない。
3 理事会が副委員長を仮任命したとき、理事会は直近の自治委員会において、自治委員会に副委員長の本任命を求めなければならない。

第11条 副委員長は、委員長が副委員長の解任を自治委員会に求め、自治委員会がこれを認めたとき、解任される。ただし、当該の委員は、副委員長を解任されたことにより委員の地位を失うことはない。
2 副委員長は、辞意を委員長に申し出て、委員長がこれを認めたとき、辞任することができる。ただし、当該の委員は、副委員長を辞任することにより委員の地位を失うことはない。

(委員)
第12条 委員は、特別委員会の決定に基づき、委員長の指示に従い、特別委員会の運営を行う。

第13条 委員は、委員長が駒場生(教養学部前期課程および後期課程生、理学部数学科生、大学院総合文化研究科生ならびに大学院数理科学研究科生を指す。以下同じ。)の中から公募する。
2 委員の任命にかかる委員立候補者の適性の審査は、自治委員会議事運営規則第38条第1項第4号を準用し、理事会に委嘱する。
3 理事会が委員として適正であると認めた委員立候補者は、理事会における当該決定の後、委員長がすみやかにこれを委員に任命する。
4 委員立候補者は、理事会における審査に不服のあるとき、自治委員会に対して、自治委員会における再審査を要求することができる。

第14条 委員の職務に怠慢が見られると委員長が判断したとき、委員長は委員の解任について理事会に発議することができる。理事会が委員の解任を認めたとき、当該委員は委員の地位を失う。
2 理事会における審査の結果解任された委員は、理事会における審査に不服のあるとき、自治委員会に対して、自治委員会における再審査を要求することができる。ただし、解任に関する差し止めの請求は行えない。
3 委員長は、理事会における審査に不服のあるとき、自治委員会に対して、自治委員会における再審査を要求することができる。

(特別委員会構成員の資格)
第15条 特別委員会の構成員は、それぞれ委員長、副委員長または委員たる資格を失ったとき、自動的にその職を解かれる。

(正副委員長の欠けた場合)
第16条 委員長および副委員長がともに事故あるまたは欠けたときは、委員の互選により委員長代理および副委員長代理を臨時に選出する。委員長代理および副委員長代理は、委員長または副委員長がその職務に復帰しまたは新たに選出されたとき、自動的にその職を失う。

(特別委員会の意思決定)
第17条 特別委員会は、再編計画に関する学生の民意および自治委員会の決議に反しない限りにおいて、運営の詳細を決定することができる。
2 特別委員会の意思決定は、委員長、副委員長および委員の合議による。
3 特別委員会の会議の議事運営については、特別委員会が民主主義および学生自治の精神に基づき、各種規則を参考に定める。


  第3章 会計
(活動保障費)
第18条 次に掲げる目的を達成するため、特別委員会の構成員に対しては、その業務1時間あたり1000円の活動保障費を請求する権利を認める。
一 経済的に困窮している学生であっても、特別委員会の構成員として、学生自治に参加する機会および再編計画について積極的に取り組む機会を保障する
二 駒場生を代表する特別委員会の構成員としての重責を自覚させる
三 前2号によって、業務の活性化および質的向上を図る

(活動保障費の請求)
第19条 特別委員会の構成員による活動保障費の請求は、毎月末に当該月分を一括して行うものとする。
2 特別委員会の構成員から行われた活動保障費の請求が妥当か否かの審査は、自治委員会議事運営規則第38条第1項第4号を準用し、理事会に委嘱する。
3 請求者は、理事会の審査結果に不服があるとき、自治委員会に対して、自治委員会における再審査を要求することができる。

(活動保障費の詳細)
第20条 活動保障費の請求および支給についてこの規則に定めの無い事項については、役員報酬規則を準用する。

(予算との関係)
第21条 活動保障費等の特別委員会の運営にかかる費用は、平成28年度補正予算(第133期自治委員会第2回会議決議第6号)および平成29年4月1日から平成29年6月30日までの移行期間の予算(第134期自治委員会第1回会議決議第3号)においては、予備費より支出する。自治委員会は、第135期予算において、特別委員会の運営のための費用を設けなければならない。


  第4章 雑則
(規則の解釈)
第22条 この規則の解釈について疑義があるときは、原則として自治委員会が判断する。ただし、喫緊の対応を要すると特別委員会が判断したときは、直前の自治委員会会議議長が特別委員会の意見を聴取した上で対応を決する。

(⾃治委員会への議案の提出)
第22条の2 特別委員会は、この規則に定めある事項に基づく議案または駒場Ⅰキャンパス北東部再編計画にかかる議案を⾃治委員会に提出することができる。
2 特別委員会の委員⻑、副委員⻑または委員は、この規則に定めある事項に基づく議案を⾃治委員会に提出することができる。

(特別委員会の解散)
第23条 特別委員会の解散は、この規則の廃止により行う。

(改廃)
第24条 この規則の改廃は、自治委員会が、これを行う。

附則 
この規則は、平成29年3月23日から施行する。

附則(第134期自治委員会第3回会議決議第3号)
この規則は、⾃治委員会の決議が公⽰された⽇より施⾏する。